助成金のご利用

eタッチレコーダーの導入に「働き方改革推進支援助成金」を利用しませんか？

2022年度の受付は10月4日に一旦停止しました。再開時期は未定です。

働き方改革推進支援助成金とは

「働き方改革推進支援助成金」は厚生労働省が中小企業向けに行っている助成金制度です。
労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業に対して、その実施に要した費用の一部を助成しています。

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)

支給対象となる事業主

次のいずれにも該当する中小企業事業主(※)

(1)労働者災害補償保険の適用事業主であること

(2)交付申請時点で、「成果目標」1から4の設定に向けた条件を満たしていること

(3)全ての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること

(※)中小企業事業主:次のAまたはBの要件を満たす中小企業

業種 A.資本または出資額 B.常時雇用する労働者
小売業(飲食店を含む)5,000万円以下 50人以下
サービス業5,000万円以下 100人以下
卸売業1億円以下 100人以下
その他の業種3億円以下 300人以下
対象となる取り組み(いずれか1つ以上を実施)
  1. 労務管理担当者に対する研修
  2. 労働者に対する研修、周知・啓発
  3. 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)によるコンサルティング
  4. 就業規則・労使協定等の作成・変更(計画的付与制度の導入など)
  5. 人材確保に向けた取り組み
  6. 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
  7. 労務管理用機器の導入・更新
  8. デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
  9. 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
    (小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)

※研修には業務研修も含む。
※パソコン、タブレット、スマートフォンは原則対象外。

成果目標の設定(以下1～4のうち1つ以上を選択)

(1)
全ての対象事業場において、2022年度又は2023年度内において有効な36協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと
(2)
全ての対象事業場において、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること
(3)
全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入すること
(4)
全ての対象事業場において、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇）の規定をいずれか１つ以上を新たに導入すること
上記に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たり3％以上の賃金引上げをを成果目標に加えることも可能

事業実施期間

  • 交付決定の日から2023年1月31日(火)まで

成果目標の達成度/補助率および支給額

(1)か(2)のいずれか低い方の額が、成果目標の達成状況に応じて支給されます。

(1)成果目標1～4の上限額および賃金加算額の合計額

■成果目標1(設定する時間外労働時間の縮減)の上限額

実施前実施後金額
月80時間を超える設定月60時間以下を設定150万円
月60時間を超える設定月60時間以下を設定100万円
月80時間を超える設定月60時間を超え、月80時間以下を設定50万円

■成果目標2の上限額

年次有給休暇の計画的付与の新規導入金額
達成50万円

■成果目標3、4の上限額

時間単位の年次有給休暇の新規導入金額
達成25万円
特別休暇の新規導入金額
達成25万円

■賃金額の引上げを実施した場合の金額

引き上げ人数1～3人4～6人7～6人11人～30人
3％以上引き上げ15万円30万円50万円1人当たり5万円（上限150万円）
5％以上引き上げ24万円48万円80万円1人当たり8万円（上限240万円）

(2)対象経費の合計額×補助率

補助率
75％
  • 常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から9を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は80%

eタッチレコーダーは助成金の対象製品です

  • 労務管理用ソフトウェアの導入・更新

eタッチレコーダーは、まさに「対象となる取り組み」に示された労務管理用ソフトウェアに該当する製品であり、労働時間管理の適正化を実現します。

この機会にぜひとも導入をご検討ください。

eタッチレコーダー導入でこの助成金を利用した場合のご負担額(例)

成果目標の達成度に応じて、助成金を受けることができます。たとえば上記の「成果目標の達成度/補助率および支給額」が「(2)対象経費の合計額×補助率」に該当する場合、ご負担額は次のようになります。(価格は全て税別)

■eタッチレコーダー・スタンダード 標準価格50,000円

補助率 75％
1式の場合 通常50,000円 ⇒ 12,500円
5式の場合 通常250,000円 ⇒ 62,500円
10式の場合 通常500,000円 ⇒ 125,000円

■eタッチレコーダー・スーパー 標準価格80,000円

補助率 75％
1式の場合 通常80,000円 ⇒ 20,000円
5式の場合 通常400,000円 ⇒ 100,000円
10式の場合 通常800,000円 ⇒ 200,000円

詳細情報/お問い合わせ

「働き方改革推進支援助成金」は厚生労働省が行っている助成金制度です。申請方法や制度の詳細は厚生労働省または所轄の労働局(雇用環境・均等部)へお問い合わせください。

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)

ご注意

  • 本制度の助成金が適用できるかどうか必ず所轄の労働局にご確認ください。
  • 申請の受付締切は2022年11月30日(水)必着となっております。
  • 支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、11月30日以前に受付を締め切る場合があります。
  • パーソナルメディア株式会社は本施策内容や審査には一切関係ございません。
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